軍事費増に懸念
消費税廃止静岡県各界連絡会は２２日、消費税１０％増税を中止させるが党宣伝をＪＲ静岡駅コンコースで行いました。９人が参加し４８人分の署名を集めました。協力した人たちは増税への不満や、「戦争法案」により税金がさらに軍事費に使われ生活を脅かす心配をしていました。
杉本護事務局長は、８％に引き上げられ、国内総生産（ＧＤＰ）が実質１％マイナスになったと紹介し、「安倍政権は経済失政の誤りを認めるべきだ。１０％の増税は中止。大企業中心の経済政策、オスプレイなど多額の軍事予算増額を改めさせましょう」と訴えました。
署名した静岡市葵区の女性（３３）は「収入も上がらないのに負担ばかり増えておかしい。安倍政権は海外で戦争することばかり考えているが、そんなお金があるなら東日本大震災と福島原発事故の復興や社会保障のために使うべきだ」と語りました。帰宅途中の女子高生３人組は「収入のない人からもとる税金っておかしい」「お小遣いにも響くので困る」と話しました。
「『戦争法案』が成立したら１０％じゃすまない。戦前みたいに国民の生活を犠牲にして戦争へとなって行ってしまう」と危機感を語る反応もありました。
（２０１５年５月28日 「しんぶん赤旗」東海・北陸信越のページより）
