静岡市議会 鈴木・内田両議員
静岡市議会9月定例会で1，2の両日、日本共産党市議（5人）が総括質問に立ちました。国民健康保険料引き下げを求め、公共施設利用料大幅値下げ案をただしました。
鈴木節子議員は、粘り強い市民運動によって国保料引き下げが今年初めて実現したが、それでも政令市中5位の高さで市民から悲鳴が上がっていると指摘。基金残高（61億円）が1人当たりの換算では政令市中1位であることを明らかにし、さらに昨年度決算では40億円もの大幅黒字となり、15億円を基金に積み立て18億円も予備費に回されていることをあげ、「今年以上に引き下げは可能だ」と求めました。
保健福祉局長は、「給付費の推移や国などの動向を踏まえ国保財政の推計を行い保険料率を運営協議会に諮っていく」と答えました。
内田隆典議員は、体育館、運動場、音楽館などについて指定管理者が利用料金を受け取る制度移行に伴い、利用料金限度額の１５%前後の大幅引き上げ（スポーツ施設では２倍の値上げも）が提案されていることを批判。
「市民負担総額は１８０００万円にもなり、景気悪化、物価上昇で苦しむ市民にさらなる負担増などあっていいのか。市が『市民１人１人スポーツ]を掲げていることに逆行するのではないか」と市当局の姿勢を厳しく批判しました。
総務局長は、使用料算定の方法について明示し説明責任を果たすよう努めるとしか答えませんでした。
２０１５年10月８日 「しんぶん赤旗」東海・北陸信越のページより）
