日本共産党静岡県委員会は、６月２５日投票の県知事選挙について、以下の見解を発表しました。
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安倍政権が集団的自衛権の行使容認の閣議決定を行い、安保法制＝「戦争法」を強行するなかで、野党と市民が共闘する新しい流れがおこり、それが国政選挙での野党共闘という戦後かつてなかった新たな情勢が開かれている。
今回の県知事選挙においても、自民党県政の復活を許さず、憲法９条を守り、浜岡原発の再稼働を認めない、県民の安心・安全、福祉の増進をはかる県政を野党と県民の共同した力でつくり、発展させるため、党として候補者は擁立しない、自主投票とする。
２０１７年５月２４日 日本共産党静岡県委員会
