日本共産党は４日、総選挙の政策「安倍政権に退場の審判をくだし、力あわせて新しい政治をつくろう」を発表しました。志位和夫委員長が同日、党本部で記者会見し、(1)最大争点である安倍暴走政治に退場の審判をくだす(2)市民と野党の共闘で政治を変える―という総選挙をたたかう二つの基本姿勢を述べた上で、「重点政策」について説明しました。笠井亮政策委員長が同席しました。
志位氏は、憲法ないがしろ、民意踏みつけ、国政私物化という「戦後政治の中でも、かつてなかった暴政につぐ暴政をやってきた安倍暴走政治そのものが最大争点です。安倍政権に退場の審判をくだそうと大いに訴えていきたい」と述べました。
総選挙政策は冒頭に、日本共産党と社民党、立憲民主党が市民連合と合意した▽憲法９条改定に反対▽安保法制などの白紙撤回▽福島第１原発事故の検証のないままの原発再稼働は認めない―など７項目の実現を掲げています｡志位氏は｢この7項目は､野党3党の『共通政策』と言えます。『自公とその補完勢力』と『市民と野党の共闘』の対決軸もここにあります。これらの項目の実行のために頑張りたい」と強調しました。
「重点政策」では、▽森友・加計疑惑の徹底究明▽安保法制＝戦争法、特定秘密保護法、共謀罪法の廃止▽北朝鮮問題の「対話による平和的解決」▽消費税１０％増税の中止▽９条改悪反対、９条にもとづく平和の外交戦略の確立▽核兵器禁止条約への参加▽米軍新基地建設の中止▽原発再稼働反対―など１０項目にわたって、安倍暴走政治への審判を訴えるとともに、日本共産党の具体的な提案を示しました。
この中で、消費税１０％増税の中止とあわせて、格差と貧困をただし、国民の暮らしを応援する「四つの改革」を提案。社会保障・教育の財源は消費税にたよらず確保できるとして「日本共産党の財源提案」を示しました。財源提案では、当面、大企業や富裕層優遇の仕組みをあらためることで、歳出改革とあわせて１７兆円を確保できることなどを具体的に示しています。
