日本共産党静岡県委員会は９日、県内への米軍のオスプレイ飛来、浜松市の上下水道事業への「コンセッション方式」の導入＝水道民営化問題などについて政府交渉しました。ひらが高成県議、鈴木せつ子県議候補、鈴木ちか参院選挙区候補、酒井とよみ、北島さだむ、おちあい勝二の各浜松市議、地方議員ら１４人が参加。井上さとし、武田良介両参院議員、本村伸子衆院議員、島津幸広前衆院議員が同席しました。
自衛隊東富士演習場でのオスプレイ訓練中止を求める要請では、防衛省が昨年１１月から目視での安全確認を廃止した問題を取り上げました。
防衛省は、演習通報が演習場使用協定の枠だけ確保で実際には中止が多く目視は非効率だとして米軍提供の事後報告を待つようになっています。
党は、オスプレイの訓練は、「周辺地元民が危険を感じるような演習行為をしない」とする演習場使用協定の規定に抵触するものだと指摘。地元自治体が安全を検証するための目視再開、せめて具体的な訓練計画を出すよう求めましたが、国は米軍の運用の都合、安全上の観点から現状の状態になっていると回答しました。
井上氏は、米軍の安全は言うが、住民の安全は言わないと批判し、米側に訓練計画を出させるよう迫りました。ひらが氏は、非効率の負担を住民に押しつけるのではなく米軍に要請すべきだと訴えました。
浜松市水道事業へのコンセッション導入可能性調査について、党市議団は、業務の受託者候補者選定企画提案書の評価結果の情報公開を市民が求めたところ、特定者の名前と入札参加者の総合点しか公表されておらず、他は墨塗りとなっていたことを指摘。業務は全額、内閣府の補助金で実施されていることからも、評価結果の公開が当然であり是正するよう要求しました。
国側は「コンセッションをするかは自治体の判断で、不開示も市の判断。評価できる立場にない」と繰り返しました。本村氏は「税金が適正に使われているか情報公開がないとチェックできない。浜松市から情報をもらい、国会に対して情報を出してください」と厳しく迫りました。
鈴木せつ子氏は、国民健康保険の算定方法を見直し、「均等割」を廃止することなど要請。鈴木ちか氏は、小中学校に設置されるエアコンの電気代は、実際にかかった費用全額について交付税措置をとるよう求めました。（しんぶん赤旗１月１２日付）
