水道民営化ストップへ、全国の力を合わせよう―。安倍政権が推進するコンセッション方式での水道民営化が狙われている浜松市で13日、「命の水を守る全国のつどい・浜松」が行われ、約600人が参加しました。。実行委員会が主催しました。
パネルディスカッションには、弁護士の尾林芳匡氏、アジア太平洋資料センター共同代表の内田聖子氏、水ジャーナリストの橋本敦司氏が登壇しました。
尾林氏は、「水道は、各自治体の自然的な条件に応じて、計画を立てて事業を行うもの」と強調した上で、「今進んでいる民営化の動きは、憲法、水道法の理念に真っ向から反する」と批判しました。
内田氏は、「世界的には40年ほど前から水道民営化が進んでいたが、最近の流れは再公営化」だと指摘。「日本は周回遅れで、世界の失敗を何も学ばずに民営化を行おうとしている」と述べました。
橋本氏は、「水は自治の基本。単純な水の消費者になってはいけない。どう水や自治を維持していくか考えることが大切だ」と語りました。政府が民営化の口実にする老朽化対策について、橋本氏が「老朽化が進んでいるのは、国の予算配分の問題。戦闘機を買う予算があるなら水道管に」と訴えると拍手が起こりました。
各地の参加者が報告し、大阪市で市民の運動の力で水道民営化議案を否決した経験などが紹介されました。
浜松市では、水道の運営権を企業に売却するコンセッション方式の導入について鈴木康友市長は当初、今年度中に是非を判断するとしていましたが、市民の理解が得られていないな どとして判断の延期を表明しています。集会では、市長らに送る水道民営化計画の中止を求めるアピールが拍手で採択されました。つどいに先立つデモ行進では参加者らが「水は人権、勝手に売るな」「命の水は市民で守ろう」などと訴えました。（『しんぶん赤旗』1月14日付、写真は、ひらが高成県議提供）
