全国革新懇の都道府県革新懇事務室(局)長合宿交流会(神奈川県内)は二日目の21日、分散会と全体会を開き、閉会しました。分散会では20日の討論・交流に続き、市民と野党の共闘という新しい時代に入ったもと、各地での共闘推進の努力や、重要性を増す革新懇運動について活発に議論しました。
神奈川県では18の衆院小選挙区すべてで市民連合が結成されたうえで、全県の｢かながわ連絡会｣も結成され、毎月会合を開催。神奈川革新懇は30の賛同団体と50の地域革新懇をもって各地の市民連合の運営で大きな役割を発揮していると報告されました。
大阪の代表は、政治的立場は違っても安保法制廃止・立憲主義回復という大義のもと、地域レベルで人々が結集できる条件が強まっており、｢地域革新懇が果たす役割は大きい｣と強調しました。
他方、秋田、富山、福島など各地で、共産党排除の枠組みづくりが進められている状況が報告され、市民の要求を基礎に革新懇が中心となって下からの巻き返しへ努力が強められていることも報告されました。
静岡県の代表は、｢浜松市の水道民営化問題で、保守も含めた大きな共同ができている。幅広い要求や運動が必然的に各地で生まれている｣と報告。革新懇運動を新しい情勢にふさわしく発展させるとして、2月には沖縄辺野古基地についての県民投票に対する支援、連帯の行動を準備していると述べました。
｢昨年、三つの地域革新懇が結成された。市民と野党の共闘の新しい時代に入り、どうしても革新懇をつくらなければならないという機運が高まる中での結成だ｣と強調したのは千葉県の代表。｢革新懇づくりの点でも、新たな情勢の中でチャンスが広がっている｣と述べました。
革新懇が担う｢統一戦線の架け橋｣について、香川県の代表は、｢憲法や沖縄、農業、社会保障などの問題での革新懇の行事には、可能な限り野党代表を招き、共闘の深化をめざしてきた｣と発言。場外舟券売り場の建設を阻止した経験も挙げて、｢声を上げ、運動を起こせば政治は動かせるという確信を広げ、革新懇づくりでも大きな力になっている｣と語りました。また、｢地域では共闘関係に温度差もあるが、それを乗り越えるために地域革新懇の役割が大事だ｣として、地域革新懇の結びつきで新たな市民連合をつくる動きが生まれていることを紹介しました。
愛知の代表が｢革新懇運動とは何か｣をめぐって、賛同団体、職場・地域革新懇や参加個人の運動の総体としてとらえることの重要性が提起されたことについて質問。全国の役員は、｢革新懇の組織的活動の集約、積み上げだけになると小さくなってしまう。それぞれの分野で要求を掲げて活動する賛同団体の運動の全体は壮大なもの。毎回の会議に県の各分野の賛同団体の代表が結集し、運動の全体像をしっかり議論する場としていくことが極めて重要だ｣と述べました。
全国革新懇の五十嵐仁代表世話人は、統計不正問題や消費税増税、原発、日ロ領土交渉などを挙げ、安倍政権は｢八方ふさがりになっている｣と指摘。｢情勢は大きく流動化し、大変動のきざしが表れている。私たちの取り組み次第では、大きな政治的転換を生み出す面白い状況が、参院選に向けて進んでいくのではないか｣と語りました。(『しんぶん赤旗』1月22日)
