消費税廃止各界連絡会は21日夜、静岡市葵区で総会を行い、10％増税は延期ではなく中止をと、「10月消費税10％ストップ！ネットワーク」に連帯し運動を展開していくことにしました。
大石秀之代表（静商連会長）は、「10月までという短期決戦。市民と野党が共闘している署名をなんとしても集めきり増税中止を実現しよう。力を合わせ、安倍政権を一刻も早く終わらせよう」と訴えました。
活動方針として▽「10％ストップ！ネット」に県下各地で参加・連帯し、党派や主張などの垣根を越えた運動を展開する▽定例宣伝の継続、情勢に応じた宣伝強化▽ＳＮＳを活用し若い層への接近を重視▽地域各界連の再建―などを決めました。
各団体が、増税に伴う医療・介護の負担増の問題を伝える、厳しい経営の中小零細業者との連帯、学習会で学びを深めるなどし、署名を集めていく決意を述べました。日本共産党の島津幸広前衆院議員が情勢報告し、国政選挙で共産党を躍進させ、増税中止を実現すると力説しました。（『しんぶん赤旗』2月23日付）
