静岡県労働組合評議会、2019年国民春闘静岡県共闘会議は24日、春闘静岡県決起集会を静岡市葵区で行い、150人が参加。そのあと繁華街を「賃金上がれば景気も回復」「最低賃金もどんどん上げよう」「内部留保を取り崩せ」と訴えデモ行進しました。
集会で菊池仁・県評議長（県春闘共闘会議議長）は、安倍9条改憲阻止、消費税10％増税中止を訴え、「春闘を全力でたたかいぬくため団結し、すべての働く仲間の連帯と共同による総決起をしよう。統一地方選、参院選に勝利し、私たちの要求実現の最大の障害となっている安倍政権の退陣をみんなの力で実現していこう」と強調しました。
各団体から「島田市が10月から事務作業などをする非正規職員を退職させ、民間業者への包括的業務委託を行おうとしている。雇用が脅かされ、市民サービス低下につながる問題を多くの人に伝え、運動を展開していく」「3000万人署名を組合員数の3.5倍集めた。春闘でも重要課題に位置づけ、改憲発議をくいとめる世論を広げる」などの発言がありました。
寺尾昭静岡市議（日本共産党）、日吉雄太衆院議員（自由党）、瀬川るみ静商連事務局長が激励あいさつ。林克静岡市長候補（県評理事）が市政転換への決意を表明しました。
同日は、浜松市でも春闘静岡県西部決起集会が行われました。（『しんぶん赤旗』3月1日付より
