日本共産党静岡県委員会・統一地方選挙闘争本部は4月7日の統一地方選挙について以下の見解を発表しました。
２０１９年統一地方選挙・前半戦の県議選・政令市議選、政令市長選の投票が４月７日に行われ、日本共産党は、４年前に議席空白を克服した県議会の現有一議席を維持、政令浜松市議選では１議席減の４議席を獲得しました。
今回の統一地方選挙は、県議選での複数議席の実現、浜松市の議席空白区の克服・議席増をめざしました。
１月の都道府県・地区委員長会議で、「現有議席の確保自体が容易ならざる課題」と強調され、「現有議席を絶対確保すること、新たな空白を絶対につくらないこと―この二つを最優先にすえるとともに、新たな議席増に攻勢的かつ手堅く挑戦する」との構えでのぞみました。
また、選挙戦の結果をはかる際に、「１７年１０月の総選挙で獲得した４４０万票をベースにして８５０万票の目標に向けてどれだけ伸ばせるか」（都道府県地区委員長会議の報告）を基準にみることが提起されました。今回の選挙戦でこの基準に照らせば、県議選で１４０％、浜松市議選で１０２．３％の得票を獲得しており、今後の前進に向けた足がかりを築く健闘をしたと考えています。 選挙戦では、安倍政治への審判と地方政治壊しの転換をかかげ、「自公対共産党」の対決構図を鮮明にしてたたかいました。「消費税１０％増税の中止」｢国保料(税)の値上げではなく値下げを｣など、政治を変える希望と展望を語りました。同時に前回県議選で議席空白を克服したこの４年間で、「『無風議会』から『議論が活発に』(マスコミ)」「子ども医療費が高校卒業までに前進」など県議会が大きく変化した事実を伝えつつ、議席増でさらに県政を動かす論戦を展開しました。議席に届かなかった静岡市駿河区でも、有権者の気持ちをとらえ共感し、響きあう選挙戦となり、今後に生きるたたかいとなりました。
消費税増税の根拠は総崩れとなり、国保料(税」の問題は、後半戦でも大争点となります。
ひきつづく後半戦・市町議選挙(４月２１日投票)においても、安倍政権のウソ・「忖度」政治への審判をくだすため、ひきつづく、大きなご支援とご協力を心から訴えます。
