日本共産党は２１日、参院選の公約「希望と安心の日本を」を発表しました。志位和夫委員長が党本部で記者会見し、「安倍政治にサヨナラして明日への希望が持てる政治をつくる」、「そのための政治を変える力が市民と野党の共闘の勝利と日本共産党の躍進だ」とする基本姿勢を述べ、政策について説明しました。笠井亮政策委員長が同席しました。（公約全文）
志位氏は、参院選に向け５野党・会派の党首が「安保法制の廃止と立憲主義の回復を求める市民連合」と調印した１３項目の「共通政策」を、日本共産党の公約の冒頭に掲げたと語り、「これは野党がみんなで力をあわせて実行すべき内容のものです」と強調しました。
そのうえで、▽消費税増税の中止、くらしに希望を―三つの提案▽「戦争する国」への歯止めなき暴走を止め、憲法を生かした平和外交を▽原発ゼロの日本、再生可能エネルギーへの大転換を▽異常な米軍基地の特権をただし、対等・平等・友好の日米関係をめざす▽憲法を生かした政治に―生存権、子どもの権利、知る権利を保障する▽日米ＦＴＡ交渉の中止―食料主権、経済主権を尊重した平等互恵の経済関係を▽中小企業と農林水産業の振興で地域経済に希望を▽災害から国民のいのちとくらしを守る▽差別や分断をなくし、誰もが尊厳をもって自分らしく生きられる社会に―の九つの大きな柱について、日本共産党の具体的な提案を語りました。
この中で志位氏は、公的年金だけでは夫婦の老後の資金が不足するとした金融庁の報告書で国民に不安が広がっている年金問題について、「どんどん減っていく年金でいいのか、それともまず減らない年金にして拡充の方向に向かうのか、これが非常に大きな分かれ道となっています」と指摘しました。
志位氏は、国民が年金に対する将来の安心を得られるための提案として、年金を減らし続ける「マクロ経済スライド」を廃止し、「減らない年金」に転換すると提案。そのための財源的手当として、(1)高額所得者優遇の保険料を見直し、１兆円規模で年金財政の収入を増やす(2)巨額の年金積立金を年金給付に活用する(3)賃上げと正社員化を進めて、保険料収入と加入者を増やす―の三つの改革を示しました。同時に税金を投入して低年金の底上げをはかる政策を述べました。
志位氏は、公約で掲げた国民の願いを実現する上で、「財界中心」「アメリカいいなり」という自民党政治の二つのゆがみをただすという立場の日本共産党が伸びることこそ重要だと強調し、共産党のこの“特色”を選挙で大いに訴えたいと表明しました。
