『しんぶん赤旗』の連載記事―シリーズ「共闘の力」第2回です（8/19付より）
「進化しながら、発展途上の最高形態でたたかえた。いろんな意味で、政党間も、政党と市民の間も、市民と市民の間も、ぎくしゃくを乗り越えながら、ハーモニー（調和）になった。それが勝利のカギだった」
こう語るのは「市民の会しが」代表の斎藤敏康さんです。滋賀県でも、政権総がかりの攻撃をはね返し、嘉田由紀子候補の勝利を勝ち取ったのは、２０１６年以来の共闘の力の成長と調和だといいます。
市民の行動蓄積
滋賀県では１６年以来の「市民の会しが」の活動に加え、１７年に結成された「安倍改憲ＮＯ！市民アクション・滋賀」が、市民と野党の共闘の一翼を担い地域での運動を広げてきました。斎藤氏は、「市民の会」が個人加盟組織だったもとで、市民アクションこそが「実行部隊だった」と強調。毎月１９日行動での２０万人を超える署名や宣伝活動が「蓄積された市民の行動として非常に重要だった」と振り返ります。
今年６月には選挙に向けて「総がかり行動・滋賀」が結成され、連合系の人々や小さな市民グループも参加。勝利への総結集がはかられました。
さらに日本共産党、立憲民主党、国民民主党、社民党の４党で９項目の政策合意を交わし（２月７日）、統一候補の絞り込みに進みました。
「政策の議論なんかしたら『ぼろくそ』にいわれると、初めはしんどいと思っていた。共通政策にするべき内容は共産党からも山盛りに出てきて、『一つ削るのは大変だ』という先入観もあった」
嘉田選対の本部長を務めた国民民主党の徳永久志滋賀県連代表はこう述べます。「しかし、実際に議論をしていくと、違いを持ち込むことはなかった。それが全体の流れの中で、いい雰囲気をつくっていただいた」
２月の政策合意では、原発について「原発ゼロの社会を早期に実現する」と書かれましたが、再稼働問題についての明確な合意は書かれませんでした。しかし、県の北、沿岸部に原発が立ち並ぶ福井県に隣接する滋賀で、原発再稼働をどうするかは最大の課題の一つです。情勢の進展の中で変化がやってきます。
政策合意も前進
５月２９日の５野党会派（中央）の党首による市民連合との共通政策合意で、事故検証や実効性ある避難計画がないままの「原発再稼働を認めず」と確認されます。これを受け同３１日には、滋賀での政策合意に「『立憲野党４党１会派の政策に対する市民連合の要望書（共通政策）』の実現をめざす」と追加合意されたのです。
嘉田候補は、この政策合意に基づいて、選挙勝利を目指す協定書に合意。嘉田氏が、▽９条改憲阻止▽消費税１０％増税反対▽原発再稼働反対の姿勢を明確にしたことで、たたかいへの一体感が一気に強まったのです。
中央での１３項目の共通政策合意が、地方の現場の努力と結合して、前進をもたらしました。
広がった地域レベルの運動
嘉田選対の本部長を務めた国民民主党・滋賀県連代表の徳永久志氏はいま、「違う点をことさらにあげるのではなく、一致できる部分、共通部分を最大化する。それが野党共闘の肝の部分だ」と強調します。「こういうやりとりを共産党の県委員長としていると、この人がどういう感じの人かわかってくる。夜の１１時くらいに携帯で『これはちょっと…』と意見を言ったこともある。人間関係がないとできない」。違いの中で一致点を探り、真剣な議論を重ねる中で信頼関係が生まれました。
そのうえで徳永氏は「参院は野党で一本化して勝った。衆院は政権選択だから各党バラバラでたたかいましょうという結論を出すほうがおかしい」と語り、「総選挙で政権構想を県民に出していく」必要性を指摘します。
大激戦を制して
今回の１０選挙区での勝利で、１６年と合わせ勝利を経験した地域は３２県中１４県に広がり、２回とも勝利したところは７県（岩手、宮城、山形、新潟、長野、大分、沖縄）です（青森、福島、山梨、三重は１６年、秋田、滋賀、愛媛は１９年勝利）。
１人区で共闘する野党の比例得票の合計を野党統一候補の得票がどのくらい上回ったか＝「共闘効果」でみると、１６年時から野党の構成に変化があるため単純に比較できませんが、１６年の平均１２０・９％に対し、今回１９年参院選では１２７・４％に前進しました。２０選挙区（県）で１６年の実績を上回りました。１００％を超えたところは２８から２９に増えました。
とりわけ今回の上位４県は、愛媛２１２％、滋賀１６３％、秋田１５５％、山形１５３％と非常に強い共闘効果があらわれ、大激戦を制して自公候補を打ち破りました。また、惜敗したものの奈良と長崎で１４７％、熊本１３７％、香川１３２％など、当選選挙区並みかそれ以上の高い共闘効果をあげているところもあり、今後の勝利へ大きな土台を築いています。
投票率は、全国平均で４８・８％と過去２番目の低さでしたが、野党統一候補が勝利した選挙区では、山形で６０・７４％と全国１位、岩手５６・５５％、秋田５６・２９％、新潟５５・３１％、長野５４・２９％（総務省データ）など、トップ５はいずれも野党統一候補が勝利した県です。「投票しても変わらない」ではなく「一票で変化が起こせる」という状況を作り出せば、投票率も上昇する側面が示されています。
ノウハウの蓄積
共闘が地域レベルで力を強めることで、１４県に広がった勝利体験が、さらに広がる可能性が示されています。
東京大学の宇野重規教授（政治学）は、「草の根から野党共闘をつくっていくという機運と文化とノウハウの蓄積。これはだいぶ進んできた」「瞬間風速的に盛り上がって国会前に集まるような力は当面は弱まったが、地域に定着した組織づくりは進んだ。とくに東日本は明らか」と指摘します。「野党側が選挙を動かす時に、やはり地域の力が圧倒的に重要です。国会でいくら離合集散をしても短期的意味しかなく長期的には意味はない。そのなかで、どれだけ野党が地域に組織を作り、共闘の経験と文化、蓄積をするかが重要です」
