河井克行法相は３１日、妻・河井案里参院議員の事務所が違法な日当を運動員に渡した公職選挙法違反疑惑が週刊誌報道で発覚したのを受け、安倍晋三首相に辞表を提出し辞任しました。河井法相自身が秘書に贈答品を配らせた疑惑も報道されています。同じ公選法違反疑惑による菅原一秀前経済産業相の辞任（２５日）からわずか６日後にも閣僚が辞任するという異常事態です。後任には、自民党の森雅子参院議員・元秘密保全法制担当相が就任しました。
河井法相が会社法改定案の趣旨説明を行う予定だった衆院本会議と同日予定されていた参議院法務委員会について、与党側が「法相辞任により、本日の本会議は開けない。申し訳ない」と申し出て取りやめになったほか、衆参両院のすべての委員会の開会が見送られました。
日本共産党、立憲民主党、国民民主党、社民党の野党４党の書記局長・幹事長は国会内で会談し、この６日間で経産相、法相という２人の主要閣僚が相次いで辞任したことについて「内閣総辞職に値する異常事態」との認識で一致。安倍首相が「任命責任はある」と口にしながら、国民に説明すらせず、何の責任も取っていないとして、衆参両院で速やかに予算委員会集中審議を開き、安倍首相の出席と責任ある答弁を求めることなしには、今後の国会の日程協議に応じることはできないことを確認しました。また、菅原前経産相、河井法相に国会で説明責任を果たすよう求めることでも一致しました。
日本共産党の小池晃書記局長は「安倍首相の任命責任は非常に重い」と発言。「安倍首相は『任命責任』という言葉を繰り返すだけで、実際には首相としての責任を何ら果たしていない。予算委員会集中審議を開き、国民にきちんと説明、謝罪すべきだ」と述べました。また、菅原前経産相、河井法相がいずれも予定されていた委員会、本会議を前に辞任し、国会での説明責任を果たしていないとして、「“敵前逃亡”と言われても仕方がない。国会に出てきてきちんと説明をするべきだ」と述べました。
さらに、書記局長・幹事長会談では、関西電力の「原発マネー」還流疑惑をめぐって、いまだ実現していない関電幹部の参考人招致を強く求めることで一致。大学入試共通テストへの民間英語試験の導入をめぐり、「身の丈」発言をした萩生田光一文部科学相の責任も極めて重いとして、速やかな辞任、民間英語試験の延期を求めることも確認しました。
