スイスのシンクタンク、世界経済フォーラム（ＷＥＦ）が１７日発表した２０１９年の各国の男女格差（ジェンダーギャップ）の報告書によると、日本は前年から順位を下げ、１５３カ国中１２１位で、過去最低となりました。安倍晋三政権が掲げる女性活躍推進が進んでいないどころか、逆に男女格差が開いている現状が浮き彫りになりました。
報告書は、経済、教育、健康、政治の４分野の男女格差を数値化し、順位付け。日本は前年の１４９カ国中１１０位から大きく順位を下げました。
もっとも遅れが目立つのは政治分野で１４４位に沈んでいます。教育分野では、高等教育機関への入学割合の格差が低評価を受け、前年の６５位から９１位に低下。経済分野では、賃金格差の拡大が指摘されています。
一方、ＷＥＦによれば、世界全体の男女格差の解消にかかる見込み年数は、前年の１０８年から９９・５年に縮小し改善傾向にあります。
１位は１１年連続でアイスランドとなり、次いでノルウェー、フィンランド、スウェーデンと北欧諸国が続きます。米国は５３位、中国は１０６位、韓国は１０８位でした。
