大阪市を廃止・分割する「大阪都」構想の制度設計を話し合う第３１回大都市制度（特別区設置）協議会が２６日、大阪府庁で開かれ、「特別区設置協定書」（案）の作成に向けた「基本的方向性」について起立採決し、大阪維新の会、公明党の賛成多数で確認しました。日本共産党、自民党は反対しました。
日本共産党の山中智子大阪市議は反対の意見表明を行いました。
山中氏は、この間の３０回にわたる議論を通じて、「都」構想が「ただただ大阪市を廃止して、市の持つ財源・権限を府に取り上げるもの」に他ならず、「特別区、特別区民がどうなるかなどはどうでもよいということがはっきりした」と指摘。「地方分権の流れに逆行する暴挙」であり、このような制度いじりでは大阪の成長や活性化が図られず、「府と市が並立しているゆえに発展しないなどというのは全く根拠がない」と主張しました。
山中氏は、大阪市をなくして四つに分割して設置される特別区は、極めて自主財源に乏しい上に、水道・下水道などの事業も運営できず、消防組織も持てない、一般市にも満たない「“半人前の自治体”になり下がる」と強調。結局、住民サービスを維持できなくなり、自前の庁舎を持てず、二元代表制のもと区民代表である議員の定数が少なすぎることなど「“ニアイズベター”は看板倒れどころか、地方自治体の体すらなしていない」と批判しました。
山中議員は、大阪市を廃止し、四つの「特別区」に分割することは、まさに「百害あって一利なし」と述べ、「党派を超えた幅広い多数の市民と力を合わせ、きっぱりと否決して、文字通りピリオドを打つために全力をあげる」と表明しました。
