政府は２７日、中東への自衛隊派兵を閣議決定しました。防衛省設置法４条の「調査・研究」に基づくもので、国会審議も経ないまま、トランプ米政権の対イラン有志連合構想への参加要請に事実上、応えるもの。国会承認は必要とされておらず、歯止めのない派兵拡大につながる恐れがあります。
閣議決定を受け、河野太郎防衛相が派兵への準備指示を発令しました。護衛艦１隻で構成される部隊を新たに編成。アフリカ東部ジブチを拠点にソマリア沖で海賊対処にあたっている「海賊対処部隊」のＰ３Ｃ哨戒機２機を活用して、情報収集活動を行います。Ｐ３Ｃは来年１月下旬から活動を開始。護衛艦は「たかなみ」を送り、２月下旬から活動開始予定です。
派兵規模は護衛艦が約２００人、哨戒機が約６０人。派兵期間は２７日から来年１２月２６日までの１年間とし、延長する場合は再度、閣議決定を行います。
派兵海域は、オマーン湾、アラビア海北部、イエメン沖バベルマンデブ海峡東側のアデン湾の３海域の公海。護衛艦が補給などを行う場合は、この３海域に面する港に寄港するとしました。
特定の枠組みには参加せず「我が国独自の取り組み」だとするものの、「諸外国等と必要な意思疎通や連携を行う」などとして、連絡要員をバーレーンの米中央軍司令部に派遣し、連携を図ります。
不測事態や状況変化には、自衛隊法８２条に基づく「海上警備行動」を発令。日本船籍や日本向けの荷を載せた船舶などの護衛が可能で、正当防衛で武器使用も認められます。自衛隊が他国との武力紛争に巻き込まれ、憲法違反の海外での武力行使につながる恐れもあります。
２０２０年度の派兵関連予算は、燃料費や人件費など約４７億円を計上しています。
