日本共産党の小池晃書記局長は２７日、国会内で記者会見し、安倍政権が自衛隊の中東派遣を閣議決定したことに厳しく抗議し、撤回を求めると表明しました。
小池氏は、自衛隊派遣を防衛省設置法の「調査・研究」を根拠にこじつけたものだと批判。「『調査・研究』での派遣は、国会の審議も経ずに、政府の勝手な判断で、野放図に活動を拡大することが可能になる」として、「こうしたやり方も厳しく批判しなければならない」と語りました。
これまで政府が現地の状況について、船舶の護衛はただちに必要ではないと説明してきたことに触れ、国会閉会中に決定したのは、米国主導の有志連合の「センチネル（番人）作戦」が１月に活動を本格化させることに歩調を合わせるためだと指摘。「トランプ大統領に言われるがままに、『派遣ありき』で強行したものだ」と強調しました。
有志連合への参加表明は英国、サウジアラビア、豪州など６カ国にすぎず、現時点での派遣は、豪州の哨戒機１機だけだと指摘。その原因は「トランプ大統領がイランとの核合意から一方的に離脱して、軍事的緊張を高めてきたことにある」と述べ、「有志連合が本格的な軍事活動を展開すれば、この地域の緊張が、さらに高まる」と語りました。
日本が直接、有志連合に参加しなくても、バーレーンにある米軍司令部に自衛隊の連絡官を派遣し、米中央軍の司令官なども「情報共有」することを明言していることに言及。「派遣された自衛隊が米軍と一体の軍事活動に加わる危険性がある」と語りました。
また、閣議決定には、日本の船舶を護衛する必要が生じた場合、武器使用が認められる海上警備行動の発令も明記されているとして、「そうなれば武力行使する危険性もますます大きくなる。絶対に派遣すべきでない」と批判しました。
その上で小池氏は「日本がやるべきは、トランプ政権に核合意に戻るように説得すること、イランに緊張を高めないよう自制を求めること、９条を生かした平和外交でこの地域の平和の実現のために努力することだ」と強調しました。
