野党が合同で省庁幹部・担当者から聞き取りを行い政策要求を突き付ける「野党合同ヒアリング」は、安倍政権が国会審議を軽視するなかで、野党共闘による行政監視機能を発揮する場になってきました。茂木敏充経済再生相（当時）の公職選挙法違反疑惑をテーマに始まった２０１８年２月以降の合同ヒアリングは計３０９回、１９年だけで１４２回開かれています。
テーマは３９を数え、今年も日米貿易協定密約、英語民間試験導入、かんぽＮＨＫ問題など多彩なテーマで政府を追及。臨時国会閉会後も、安倍晋三首相の「桜を見る会」私物化問題（２４、２６両日）や、直近のカジノ担当内閣府副大臣だった秋元司衆院議員が収賄容疑で逮捕された問題を受けた「カジノ誘致問題」（２６日）などで行われてきました。
野党の「総理主催『桜を見る会』追及本部」主催のヒアリングでは、内閣府が招待者名簿を取りまとめる際に「決裁行為」を行わず実質ノーチェックだったことや、内閣府が名簿を廃棄した日が、日本共産党の宮本徹衆院議員が資料要求をした当日（５月９日）であったことを明らかにして、安倍政権を追い詰めてきました。
英語民間試験導入問題のヒアリングでは当事者である高校生や予備校の先生を、「桜を見る会」問題ではマルチ商法で行政処分を受けた「ジャパンライフ」の被害者ら関係者を呼んで実態を聞きました。
記述式試験導入問題では、ベネッセの子会社で採点業務を請け負う「学力評価研究機構」への野党議員の現地調査を踏まえてヒアリングを開催するなど、野党間での実態把握を共有することでするどい追及を可能にし、野党間の信頼を強固にしてきました。
