日本共産党の志位和夫委員長は４日、国会内で、安倍晋三首相と新型コロナウイルス感染症対策をめぐって、会談を行いました。安倍首相が新型コロナウイルス対策のための新型インフルエンザ特別措置法の改正に協力を求めたのに対し、志位氏は、政府がすでに同法に基づく措置を新型コロナウイルス対策に適用していると指摘し、「法改正が必要だという政府の立法事由がなくなった。法改正は断念すべきだ」と強く求めました。
また志位氏は、２０１２年の新型インフルエンザ特別措置法には人権制約の歯止めがあいまいだとして反対したと述べました。
志位氏は、ウイルス対策は与野党の枠を超えて協力するべき重大課題だと指摘した上で、安倍首相の対応の基本姿勢について、３点について「改めていただきたい」と提起しました。
第一は、専門家の科学的知見を尊重する点で問題であるという点です。安倍首相が全国一律の休校要請をする際に、専門家会議の意見を聞いていなかったことをあげて、「専門家の知見を踏まえない『政治決断』では、ウイルスとのたたかいに勝つことはできない」と主張しました。安倍首相は、「今後は専門家の知見を尊重する。批判を受けることのないようにしていく」と応じました。
第二に、志位氏は、現場の頑張っている方々を信頼する点で問題があると指摘。それは、全国一律の休校要請に端的に表れたとし、感染拡大を防ぐために休校の措置を行うことはありうるが、現場の教職員、教育委員会、自治体などが自ら判断し、負担をかける親たちにも協力を求めるという手順で進めるべきだとのべ、一律休校要請は現場の判断力を信頼しない態度だと批判しました。安倍首相は「現場での自主的な判断を尊重していく」と答えました。
第三に、国会に相談してことを進める点でも問題があるという点です。志位氏は、歴史的にみても、国民の生命と安全にかかわる重大事態に直面したとき、政府が国会を構成する政党・会派の意見を党首会談などの形でくみあげて事態にあたることは当然のように行われてきたとし、「今回の事態に際して、全国一律の休校要請という国民生活に重大な影響を与える要請を行うさいにも、一切相談がされなかった」と批判。首相の姿勢を改めるべきだと主張しました。
政府が１０日ごろまでに第２弾の緊急対策を決めるとしていることについて、「方針を決める前に、再度、党首会談を持ち、各党・会派の提案を聞いて、政府方針に反映するべきだ」と提起しました。安倍首相は「（提起について）考えたい」と答えました。
