日本共産党の小池晃書記局長は６日、国会内で記者会見し、政府がコロナ特措法に基づく緊急事態宣言を出すと報道されていることについて日本共産党の考え方を表明し、「政府が『緊急事態宣言』を出す判断を行った場合には、その理由、目的、および実施する措置について十分な説明を求める。その内容が納得できるものであれば、感染の爆発的拡大を防止するために、必要な協力を行う」と語りました。
小池氏は、政府には、緊急事態宣言について国民に丁寧に説明することを強く求めると語り、「その際、今回の緊急事態宣言による措置が、欧米で行われているような『ロックダウン（都市封鎖）』ではないことの理解と納得を得ることが重要だ。とくに、公共交通機関の停止や、食料品や医薬品の購入、医療機関への通院など、必要な行動まで禁止するものではないことを明確にする必要がある」と強調。「多くの市民が商店に『買い占め』などで殺到することや、東京などから地方へ一斉に移動することなどは、感染を拡大する恐れがあり、未然に防ぐことが大切だ」と述べました。
また、「『緊急事態宣言』を出した場合は、その措置に伴って生じる損失への補償を一体のものとして行うことがいよいよ重要となる。わが党は、そのことを重ねて強く求める」と話しました。
小池氏は、「外出制限の要請は、政府による十分で丁寧な説明と、十分な補償措置によって、その実効性を確保すべきだ」と指摘。「なお、『緊急事態宣言』に伴う措置を実施する際には、とくに基本的人権に対する制約を伴う場合について、乱用を慎むべきことも改めて強調する」と語りました。
