日本共産党の小池晃書記局長と田村智子政策委員長は６日、国会内で記者会見し、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う党国会議員団の「緊急要望」を発表し、田村氏が同日、政府に届けました。
記者会見で小池氏は、与党が検討中の緊急経済対策に言及。政府の要請による自粛などの行動制限やイベント中止などに伴う損失への補てんという考え方が完全に欠落していると指摘。「中身も抽象的で、『事業収入が前年度と比較して大幅に急減した事業者に対して給付を行う』としか書いておらず、具体的な基準が一切示されていない」と批判しました。
また、昨年１０月の消費税率１０％への増税が景気に与えた影響に全く言及していないなど、「消費税を連想する言葉をすべて排除したのかと思わざるをえない」と指摘しました。
さらに、１世帯３０万円の給付金の支給対象も複雑怪奇だとして、「自分が該当するのかどうかもほとんどの人が直ちにわからないので、これではすぐに給付できないのではないか」と批判。新型コロナ発生前に比べて収入が住民税非課税水準に落ち込んだ場合や、収入が半分以下に激減して住民税非課税の２倍の水準以下になった場合などが条件になっており、「対象者が狭く、必要な人に給付されない。不公平な制度になってしまうのではないか」と強調しました。
田村氏は、政府が緊急事態宣言を発令しようとしているもとで、２日に政府に届けた緊急要望に改めて若干の補充を行って手渡すことになったと説明しました。
さらに、「自粛と補償はセットで」という考え方について、「私有財産は、正当な補償の下に、これを公共のために用ひることができる」という憲法２９条３項の規定に言及。「感染拡大防止は、まさに公共の福祉そのものだ。そのために自粛して営業しないということへの補償は憲法の精神に沿って求められるものだ」と主張しました。
その上で、緊急に全国民に１人あたり１０万円の給付金支給を新たに求めると説明。困っている人に一刻も早く支給すべきだとして、「所得制限などさまざまな条件をつけると非常に複雑で、その手続きで遅れてしまう」と強調しました。
さらに、東京都で病床がひっ迫しているとして、一般病床と同感染症の病院を分けて設けることや、軽症者対応は宿泊・療養施設を基本とし、国の責任で確保し、費用負担することも明記したと述べました。
