政府は１５日、新型コロナウイルス感染拡大を受けた追加経済対策として、国民１人あたり１０万円の現金給付を実施する検討に入りました。全ての国民を対象とする現金給付と自粛に対する継続的な補償を求める日本共産党や立憲民主党など野党の要求と、政府が先に発表した「３０万円給付」は不十分だとの世論の批判を受けて、方針転換を余儀なくされたものです。
安倍晋三首相は１５日、公明党の山口那津男代表と首相官邸で会い、所得制限なしで国民１人当たり１０万円の給付について「２０２０年度補正予算案を速やかに成立させた上で、その後、方向性を持ってよく検討したい」と述べました。
日本共産党は６日の「緊急要望」でも、自粛要請と一体に補償を行うこととともに、緊急にすべての国民を対象に１人１０万円の給付金を支給することなどを求めていました。
しかし、安倍首相は日本共産党や野党の要求をかたくなに拒否。７日発表の政府の「緊急経済対策」も、収入が急減した世帯への３０万円の給付を盛り込んだものの、少額で支給の対象範囲が狭く、手続きが複雑であるうえ、継続的な補償を否定していました。
これに対して、国民から不十分だとの声が強まっていました。自民党内からも、二階俊博幹事長が１４日に所得制限付きの一律の１０万円の現金給付を政府に求める考えを示したほか、有志議員グループが一律１０万円以上の給付を行うよう要請文を政府に提出（８日）していました。
いまの補正、組みなおせ
志位委員長
日本共産党の志位和夫委員長は、安倍晋三首相の１０万円給付検討を受けてツイッターで、「『まず補正予算案を通してから』などと言わずに、いまの補正予算案を急いで組みなおして、その中に『すべての日本在住者に１人１０万円給付』を書き込むべきだ」と表明しました。
