韓国国会は３０日未明、新型コロナウイルス対策として全世帯に支給する「緊急災害支援金」の財源確保に向けた第２次補正予算を可決しました。軍事費９８９７億ウォン（約８５０億円）の削減などが行われ、総額１２兆２千億ウォンが支援金支給に投入されます。
削減された軍事費は、Ｆ３５ステルス戦闘機（３０００億ウォン）、海上作戦ヘリコプター（２０００億ウォン）やイージス艦（１０００億ウォン）などの事業で、今年の支払いの一部を先延ばしするなどしました。
韓国政府は、今月中旬までに全２１７１万世帯に支給するとしており、単身世帯で４０万ウォン（約３万５０００円）、４人以上世帯の場合は１００万ウォン(約9万円)となります。急を要する生活保護世帯などには４日から支給される予定です。
政府は当初、所得下位７割の世帯に支援金を支給するとしていました。しかし総選挙（４月１５日投開票）で与野党それぞれ全国民への支援金給付を公約に掲げたことから、さらなる予算の組み替えが行われました。それにともない軍事費の削減額も政府の補正予算案より約８５０億ウォン増となりました。
