日本共産党など５野党・会派の国会議員が６日、国会内でウェブを活用した野党合同ヒアリングを開き、新型コロナウイルスの感染拡大で学生生活に大きな影響を受けている学生らと具体的な支援策について意見を交わしました。
野党は、大学等が閉鎖した状態が続き、アルバイトの減収も学生生活に大きな影響を与えていることから、授業料の一律半額などを盛り込んだ支援法案を策定し、国会に提出することを目指しています。
ヒアリングでは、学生から「アルバイトで何とか食いつないできたが、バイト先がなくなり、生活が苦しい」「学費が払えるのか不安」「奨学金が返せない」「休学費が払えず、退学を検討している学生がいる」などの声が寄せられました。
日本共産党からは、田村智子政策委員長、畑野君枝衆院議員、宮本徹衆院議員が参加。「学生の運動が国会を動かしている。学業をあきらめることのないよう緊急に国が授業料を一律半額にすることがどうしても必要だ」（田村氏）、「自前で学費を払っている学生もいるので、親の収入だけでなく、学生個人のアルバイト収入の減少を基準に給付金の支給を決め、直接、当事者に届ける制度をつくっていく必要がある」（畑野氏）、「『あまりにも日本の学費が高すぎる』との声が寄せられたが、まったくその通り。学費の無償化へと向かう政治をつくっていかなければいけない」（宮本氏）などの意見が述べられました。
