日本共産党の志位和夫委員長は１３日の党首会談後、国会内で記者会見し、検察庁法改悪について、「政府の一存で、幹部検察官の定年延長の是非を決めることができる。検察官はキャリアの最後の時期に、いわば生殺与奪の権を政府に握られることになり、政治的独立性・中立性が侵害され、三権分立と法治主義を危うくする」と強調し、これにより「二重の危険」が出てくると明らかにしました。
一つは、行政権力に対するメスを入れられなくなる危険があることです。志位氏は、「検察は、かつて内閣総理大臣の経験者をも逮捕したことがある。このような行政権力に対して捜査のメスを入れることは、検察にしかできません。これができなくなる危険がある」と指摘しました。
もう一つは、行政権力と検察権力が一体化した場合に、国策捜査が行われる危険です。志位氏は、「不当な国策捜査がやられる危険もあります。ブレーキが利かなくなってしまう」と指摘し、「政府案は、こうした『二重の危険』がある大改悪だといわなければなりません」と強調しました。
戦後最悪の危機打開 与野党協力で
志位氏は、新型コロナウイルスによる危機は、「日本が戦後遭遇した危機のなかで最も深刻な社会的な危機」だと指摘。このもとで政府・与党は、検察庁法改悪、憲法改定、原発再稼働、辺野古米軍新基地など、「国民の中で大きく意見が割れ、政治的に対立している問題は少なくとも棚上げにし、凍結する。これらの問題で共産党は反対を貫きますが、政府・与党の姿勢として、コロナに乗じて進めるようなことはしないということは当たり前ではないか」と指摘しました。
その上で志位氏は、コロナ収束にむけて与党も野党も知恵をしぼり力をあわせることが重要だとして、「私たちは、安倍政権打倒の立場は変わりませんが、いまの国会審議で『安倍政権打倒』とはいっていません。いま大事なことは、一刻も早くコロナを収束させ、一人でも多くの国民の命を救い、暮らしを守ることです。私たちは、この立場で臨んでいるわけですから、与党も政府も考えてほしい。意見が対立する問題は、コロナ収束後に、じっくり議論したらいい。国民が苦しんでいるさなかにごり押しするべきではありません」と述べました。
