政府は１４日、首相官邸で開いた新型コロナウイルス感染症対策本部（本部長・安倍首相）で緊急事態宣言を３９県で解除すると決定しました。重点的な対策が必要な１３の「特定警戒都道府県」のうち茨城、石川、岐阜、愛知、福岡の５県と特定警戒以外の３４県が対象です。緊急事態宣言の解除は初めてです。東京、大阪など継続対象の８都道府県については、２１日ごろに改めて専門家の評価を聞き、来週中に解除の是非を判断するとしました。 安倍晋三首相は記者会見で、人口１０万人当たりの１週間の累積感染者数が０・５人以下などの基準を総合的に判断した上で解除を決めたと説明。「３９県は徹底的なクラスター対策を講じることで感染拡大を防止できるレベルにまで抑え込むことができた」と述べました。 安倍首相は「世界経済がリーマン・ショックとは比較にならない１００年に１度の危機を迎えている」とし、第２次補正予算案の編成に着手する意向を表明。家賃負担を軽減する給付金の創設や地方自治体向け給付金の拡充などを急ぐとし、雇用調整助成金の上限額を日額１万５０００円とする考えを示しました。野党も同額への引き上げを求めていました。 検査体制については、ＰＣＲ検査とあわせて抗原検査キットを活用し、唾液によるＰＣＲ検査の実用化を急ぐとしましたが、検査センター設置、拡充の具体的対策には触れませんでした。 政府は専門家会議で意見を聴取。経済学者も加わった基本的対処方針等諮問委員会で解除方針に了承を得た後、西村康稔担当相が衆参両院の議院運営委員会に事前報告をしました。
トピックス
