日本共産党の志位和夫委員長は１４日、国会内で記者会見し、政府が同日決めた新型コロナウイルス感染症拡大防止のための緊急事態宣言の一部解除について、次のように述べました。
一、（緊急事態宣言の一部解除の）一番の問題点は、ＰＣＲ検査の数が伸びていないことにあります。
１日あたりのＰＣＲ検査の数は、厚生労働省の発表を見ると、直近の数字で、人数では３０００～４０００人で、件数では７０００～８０００件です。伸びていないだけでなく、減少傾向にあります。
検査数が足らないもとでの一部解除という判断は、率直に言って懸念をもたざるをえません。
引き続き、感染拡大防止のための警戒を決して緩めてはならないと思います。
一、今後の対応としては、三つの点を強く求めます。
第一は、ＰＣＲ検査をはじめ検査を抜本的に増やし、感染の全体像をつかむことです。検査を抜本的に増やしてこそ、仮に感染拡大の次の波が起こった際に、迅速で的確な対応ができるようになります。段階的に経済活動を再開していくうえでも、検査の抜本的な強化は不可欠です。
第二は、医療提供体制の抜本的強化を図り、逼迫（ひっぱく）を打開することです。重症患者のためのベッドをしっかり確保するとともに、中等症患者のためのベッド、軽症者のための療養施設をしっかり確保し、医療機関に対する財政的補償もしっかりやることが必要です。
第三は、暮らしと営業に対する補償措置をしっかり行うことです。補正予算では質量ともに不足しており、家賃支援、雇用調整助成金の拡充、学生支援などでの緊急の措置をとるとともに、速やかに第２次補正予算を編成し、医療・補償の両面で抜本的措置をとることを求めます。緊急事態宣言の一部解除にあわせて補償措置があいまいにされることは、絶対にあってはなりません。
一、（衆参の議運委での質疑について問われ）参院議運委の質疑で、わが党の山添拓議員が「宣言が解除される３９県で、必要なＰＣＲ検査が迅速にできる体制が確保されているか」とただしたのに対し、西村（康稔経済再生担当）大臣は「確保されている」と答弁できなかった。これも懸念すべき状況です。
感染拡大防止と段階的な経済活動再開を両立させる最大のカギは、検査の抜本的強化にあることを強調したい。
