世論の厳しい批判で検察庁法改定の強行が断念に追い込まれたうえ、違法な閣議決定で定年延長を強引に決めた黒川弘務東京高検検事長が賭けマージャンの発覚で辞任―。追い詰められた安倍晋三首相は「人事案を最終的に内閣として認めた責任は私にある」（２２日の衆院厚生労働委員会）というものの、野党の追及に対し責任転嫁、すり替え、開き直りのオンパレードです。
この間の事態は、黒川氏の定年延長の閣議決定（１月３１日)→「法解釈の変更」を強弁(2月１３日)→後付けの検察庁法改定案提出(3月１３日)という流れで、すべて安倍内閣主導で進んできました。首相の進退にも関わる問題であり、言い逃れ、開き直りは政権基盤の動揺を示すものです。
すり替えの答弁
黒川氏辞任で当然問題になるのが、法解釈をねじ曲げてまで強行した定年延長の責任（任命責任）です。しかし首相は２２日の衆院厚労委で、「法相からの閣議請議（要請）により閣議決定されるといった適正なプロセスを経た」と、森雅子法相に責任をなすり付けました。プロセスは適正だと開き直っていますが、検察官の定年延長を戦後一度もやったことのない法務省が法解釈を百八十度変えてまで定年延長を求めるなど考えられないことです。
また、野党も賛成している国家公務員の定年を６５歳に引き上げる国家公務員法改正案も含め、丸ごと廃案の動きを強め「コロナ危機の中、公務員の定年延長を議論」などと発言。批判されているのは検察庁法改定への批判なのに、すり替えで責任をあいまいにしようというものです。
安倍首相側近の一人、世耕弘成参院幹事長は１９日の記者会見で「公務員だけ給料が下がらないでいいのか」と突如発言。首相は２１日の記者会見で世耕氏の発言を引いて「状況が変わった」などとのべました。検察庁法改定への批判を、国家公務員の定年引き上げの問題にすり替えて、抱き合わせで廃案にしようというのです。
選挙独裁の姿勢
重大なのは、法をねじ曲げ定年延長を強行した閣議決定は「問題ない」「撤回する必要はない」と公然と開き直っていることです。閣議決定をそのまま残したら、法案が再び出される危険が残ります。
「勝手に法解釈を変えるやり方は、絶対王政と同じ姿勢だと批判されている」と指摘された首相は、「民主的な選挙を経て、選ばれた多数の国会議員によって選出されている」と、無反省に選挙独裁の姿勢を示しました。
