米金融大手のシティグループはこのほど発表した新たな研究で、新型コロナウイルスの流行で女性労働者の失業は３１００万人に達し、世界の国内総生産（ＧＤＰ）の損失は１兆ドル（１０８兆円）となる可能性があると予測しました。
発表によると、世界で不安定な地位にあり失職に直面する可能性がある労働者４４００万人のうち、女性は３１００万人で、男性の１３００万人を大きく上回るとしました。この予測には中国は含まれておらず、実際にはさらに多い可能性もあります。また、この３１００万人が失業すれば、世界の実質ＧＤＰは１兆ドル失われると予測しています。
また同研究は、「女性労働者は、コロナウイルスによる経済停滞の影響が最も大きい部門に分散しているために、失業に陥る可能性がより大きい」と指摘しています。
各国政府の政策担当者に対して、▽有給休暇や柔軟な働き方などの雇用者による取り組みの奨励▽補助金を受けた公的・民間の保育の選択肢▽正規雇用でない労働者への失業保険の提供▽中小企業への金融支援、影響を受けた労働者への直接現金支払い▽立ち退きの中断、ローン返済や光熱費の支払いの繰り延べ―などを提言しています。
