日本共産党の小池晃書記局長は２５日、国会内で記者会見し、新型コロナウイルス感染症対策である緊急事態宣言を政府が全国で解除する方針を示したことについて、「全体として新型コロナ感染は収束しつつある。これは多くの国民が休業・自粛要請に応えた大変な努力の結果であり、医療関係者が連日昼夜をわかたず奮闘された成果だと考える」と表明しました。
同時に小池氏は、「西村康稔経済再生相が述べたように、感染は続いている」と指摘。今後、さらなる感染の波が生じる可能性があることに触れ、「これをいち早くキャッチをして、適切な対応をとるためにも、今の時期にＰＣＲ検査体制を抜本的に拡充することが必要であり、入院、外来も含めた医療体制を強化していく、そのための抜本的な財政支援を行うことが必要だ」と強調しました。
あわせて「『宣言』が解除されたからといって補償をおしまいにしてはならない。これまでが極めて不十分だったわけだし、これからも『新たな生活様式』を求める以上、“自粛にともなう補償はセット”であり、抜本的な補償措置の強化と継続が必要だ」と強調。第２次補正予算にむけて、検査の拡充と医療体制の支援、補償の拡充を求めていくと表明しました。
