黒川弘務東京高検検事長が違法な賭けマージャンを行っていた問題で、法務省が懲戒相当と判断していたのを首相官邸が覆し、「訓告」にとどめたとの報道が出て波紋を広げています。国家公務員法、人事院規則などがゆがめられたという疑惑が生じています。
日本共産党の山添拓議員は２５日、参院決算委員会で追及。森雅子法相は処分の判断の過程での官邸との「協議」を認めました。野党は、首相や官房長官による官邸の関与を認めない説明が虚偽だとして追及を強める構えです。
安倍晋三首相は２５日の記者会見で、黒川氏について「法務省、検察庁の人事案を最終的に内閣として認めたものだ」と述べ、処分については触れませんでした。菅義偉官房長官も２５日の会見で法務省と検事総長で決定したと述べ、官邸の関与を否定しました。
しかし法務省の内規によれば、「訓告」は、「将来における服務の厳正又は職務遂行の適正を確保するため行うもの」とされ、直ちに辞職する人には何の意味もありません。
一部報道によると、法務省は「賭博をした職員は、減給又は戒告とする」との人事院指針などに照らし、懲戒が相当だと判断し、内閣として結論を出す必要があると考えていたといいます。複数の法務省関係者が証言したとされています。
森法相は「法務省内、任命権者である内閣とさまざまな協議を行った」としたうえで、「内閣で決定したものを、私が検事総長に『こういった処分が相当であるのではないか』ということを申し上げ、検事総長から訓告処分にするという知らせを受けた」（２２日の記者会見）と述べました。しかし、安倍首相は２２日の衆院厚労委では、「検事総長が事案の内容等諸般の事情を考慮して適正に処分を行い、それを受けて私は了承した」などと答弁しています。法相の説明と食い違っています。
背景には、黒川氏に対し法律上の懲戒処分ということになれば、前例のない定年延長を行った安倍内閣の重大な責任となり、定年延長の閣議決定自体の正当性も問われる事態になることが考えられます。
