米海兵隊が主力戦闘機として位置付けているＦ３５Ｂステルス戦闘機の調達計画を大幅に見直し、５４機削減を提案していることが分かりました。新型コロナウイルスによる戦後最大級の経済危機の中、安倍政権による米国からのＦ３５戦闘機１０５機の“爆買い”も問われます。
米海兵隊が３月２３日に発表した部隊計画案「フォース・デザイン２０３０」によれば、中国などを念頭に、「沿岸」での戦闘能力を強化。長距離砲撃能力や無人機などを強化する一方、Ｆ３５については、「将来の部隊にとっての、Ｆ３５の性能要求の明確な理解をいまだ持てていない」と述べた上で、乗組員の不足を直接的な理由として、１飛行隊あたりの機数を１６から１０に削減することを提案しています。Ｆ３５Ｂが１６機配備される飛行隊は９あるため、５４機削減となります。岩国基地（山口県岩国市）に配備されている第１２１戦闘攻撃中隊にも１６機配備されています。
さらに、地上部隊の大幅な削減も提案。これに伴い、地上部隊を輸送するＭＶ２２オスプレイやＣＨ５３ヘリなどの部隊も削減するとしています。
米海兵隊に深い人脈を持つ軍事社会学者の北村淳氏は、一連の背景をこう指摘します。「戦闘攻撃機やヘリは、海兵隊の“花形”である強襲上陸作戦に不可欠だが、中国を相手に、敵地に乗り込む同作戦を遂行することは難しいという認識がある。調達価格も維持費もとてつもなく高額なＦ３５を削減することで、中国の海洋進出を防ぐ接近阻止戦術に不可欠な無人機・地対艦ミサイル・長射程ロケットの開発・調達に回そうと考えている」
Ｆ３５は「史上最も高額な兵器システム」といわれ、米国内でも配備の是非が問題になってきました。とりわけ、新型コロナをめぐって医療体制が問われ、軍事費削減を求める声が強まっています。こうした中で、海兵隊は組織の生き残りのため、“現実的”選択を取ろうとしています。
米トランプ政権はＦ３５の海外輸出を進めていますが、韓国でも、Ｆ３５などの支払いを先送りし、新型コロナ対策として全世帯に支給する「緊急災害支援金」に充てています。
一方、安倍政権は２０１８年、トランプ政権の要求に応じ、Ｆ３５戦闘機１０５機の追加購入を決定。空軍仕様のＡが６３機、海兵隊仕様のＢが４２機で、防衛省は平均単価を１１６億円としていますが、Ｆ３５Ｂの機体単価は１３２億円と割高です。既存の４２機と併せて１４７機態勢を維持した場合、運用・維持費総額は６兆円を超え、日本の財政に深刻な影響を与えます。ただ、現時点で米政府は、ＦＭＳ（対外有償軍事援助）に基づく日本へのＦ３５の追加売却を正式承認していません。１０５機の爆買いは、ただちに撤回すべきです。
