ドイツのメルケル連立政権は３日、新型コロナウイルスの感染拡大で打撃を受けた経済の回復を目指し、２０２０～２１年に実施する総額１３００億ユーロ（約１５兆９０００億円）の新たな経済対策で合意しました。消費税に相当する付加価値税を３ポイント引き下げ１６％にする減税を実施し、子育て世帯に子ども１人あたり３００ユーロ（約３万７０００円）の現金給付を行います。
食品などに適用される付加価値税の軽減税率は７％から５％に引き下げます。付加価値税の減税は７月１日から年末までの期間限定で適用されます。
都市封鎖措置に伴う映画館や劇場などの閉鎖で打撃を受けた文化・芸術分野への支援も盛り込みました。
政府は、２０年に５３億ユーロ、２１年には追加の資金を投入し、公的医療や失業援助を含む社会保障財政の安定化を目指します。また、再生可能エネルギー普及のための電気代への賦課金を引き下げます。
メルケル首相は「未来のための経済対策だ」と強調。同国は３月に約１５６０億ユーロの国債を発行し、大規模な経済対策の実施を発表。基本法（憲法）で規定する財政均衡義務を一時停止したばかりでした。
