日本共産党の小池晃書記局長は８日、国会内での記者会見で、７日投開票の沖縄県議選で日本共産党が７人全員当選で１議席増を果たし、玉城デニー県政与党が過半数を獲得したことについて「画期的で重要な成果だ」と述べ、政府が新型コロナウイルス危機のもとで“火事場泥棒”のように進める辺野古新基地建設に反対する揺るがぬ民意とデニー県政への高い評価が示されたとして、「県民の良識ある審判に心から敬意を表したい」と表明しました。
小池氏は「わが党は選挙戦で、オール沖縄のみなさんとともに“２兆５５００億円の辺野古新基地建設費を暮らしと経済回復に回せ”と訴え、この訴えが選挙戦のなかで大きく広がったと感じている」と強調。投票率が過去最低を記録したにもかかわらず、日本共産党の得票数（無投票の浦添市を除く）が前回比で９５・１％に達したのに対し、自民党は今回初めて辺野古新基地建設容認を公約しながら、選挙中は新基地問題についてほとんど語らず、論戦回避と組織の締め付けを徹底して議席は伸ばしたものの、得票数は前回比で８１・１６％にとどまったとして、「自民党に対する県民の支持が必ずしも広がったというわけではない」と強調しました。
その上で、菅義偉官房長官が８日の記者会見で「地元では（新基地建設に）かなり理解が進んできているのではないか」と発言したことに言及し、「いったいどこを見てものを言っているのか。県政与党が過半数を獲得し、日本共産党も議席を伸ばしたのだから、到底こんなことは言えないはずだ。沖縄県民の心を逆なでするものだ」と厳しく批判しました。
小池氏は「７議席の県議団になった日本共産党としては、他の与党会派とも力を合わせてデニー県政を支え、コロナ対策、暮らしと経済、景気の回復のために、公約実現に全力を挙げていきたい」と表明。安倍政権に対して、「県民の度重なる民意に従って、辺野古新基地建設を直ちに断念し、普天間基地の運用停止、無条件撤去の道に進むべきだ」と主張しました。
