日本共産党の小池晃書記局長は８日、国会内で記者会見し、第２次補正予算案について、「最大の問題は、予算の３分の１を占める１０兆円もの予備費を計上していることである。第２次補正予算のそれ以外の部分は、不十分さや問題点があるものの賛成できる。しかし、１０兆円の予備費の計上をそのままにして賛成できない」と表明しました。
小池氏は、具体的な使途を決めずに巨額の予備費を計上することは、財政活動を行う際には国民の代表である国会での審議と議決が必要だという財政民主主義の大原則をくつがえすことになると指摘。「政府に税金の使い方を白紙委任することは、まさに議会の自己否定と言わなければならない。このような前例をつくることは将来に重大な禍根を残す」と述べました。
小池氏は、麻生太郎財務相が財政演説で、予備費１０兆円のうち、雇用維持や生活支援に１兆円程度、事業継続に２兆円程度、医療や介護などの提供体制に２兆円程度と、５兆円の使途を述べたことを指摘。「ならば、その５兆円分については与党が予算修正を提案して国会で議決するべきだ。残る５兆円分については、削除して速やかに第３次補正予算を編成して国会に提案することを求める」と語りました。
小池氏は「これらの審議も含めて、コロナ対策や安倍政権の政治姿勢をただすには国会の会期延長が必要だ。日本共産党として会期延長を要求する」と表明しました。
