【ワシントン＝池田晋】トランプ米大統領は７日、ミネソタ州での白人警官による黒人殺害事件後に首都ワシントンに展開していた州兵に対し、治安状況の改善を受け「撤収プロセスを開始するよう、今しがた命令を与えた」とツイッター上で明らかにしました。
トランプ氏は抗議デモの一部の暴徒化を理由に、連邦軍を投入する意向も示していましたが、市民の平和的デモの取り組みによって配備の根拠が失われ、引き下がった形です。
米メディアによると、首都ワシントン市内には治安悪化を受けて約５０００人の州兵が配備され、そのうち３９００人は他の州から招集されたものです。
これらは、州知事のように州兵の指揮権をもたないバウザー市長が反対するもとで、大統領の指揮によって配備されました。同市長は「抗議デモを刺激し、さらに怒りを注いでいる」と撤収を要請しており、市と政権との駆け引きが軍投入をめぐる論争の最前線にもなっていました。
トランプ氏が首都に展開している全州兵の撤収を命じたのか、他州からの州兵のみの撤収を命じたのかは不明。ただ、マッカーシー陸軍長官は同日、他州からの州兵が７２時間以内に撤収するとの見通しを示しました。
一方、トランプ氏は、「州兵は帰還するが、必要ならすぐ戻ってこられる」とも述べ、治安状況次第での再配備を示唆しました。
