日本共産党と、立憲民主党、国民民主党などの共同会派は１０日、衆院予算委員会に、第２次補正予算案に盛り込まれた１０兆円の予備費を１・５兆円に圧縮し、事業者や医療、生活への支援策にまわすことを柱とする同案の組み替え動議を提出しました。
組み替え動議は、１０兆円の予備費について、「政府にフリーハンドを与えることには、財政民主主義や国民への説明責任の観点から問題がある」と指摘。予備費を８・５兆円減額し、１・５兆円に圧縮するとしました。
その一方で、政府の第２次補正予算案では「事業や雇用、生活を守るためには不十分」だとして、これらへの支援を拡充しました。
具体的には、持続化給付金の拡充（プラス２・７兆円、総額７兆円）や中小・小規模事業者の家賃支援（プラス５兆円、財政投融資）などの事業継続支援、授業料の半額免除と給付金（プラス１・２兆円）などの学生支援、児童扶養手当受給者への支援（プラス１６００億円、総額３０００億円）などの生活支援、自治体支援や、新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金の追加（プラス２兆円、総額４・４兆円）、医療機関等支援給付金の創設（０・５兆円）などの医療支援を盛り込みました。
同日の記者会見で立憲民主党の安住淳国対委員長は「予備費を１・５兆円に抑えて不測の事態に備える。財政民主主義の原則を守る動議にした」と表明しました。
日本共産党の穀田恵二国対委員長は「野党が共同で組み替え動議を出したことは大きな意義をもつ」と強調。第２次補正予算案に反対したことについて、「１０兆円の予備費は憲法が規定する財政民主主義の大原則を逸脱するものであり、この予算案が通れば、歴史に禍根を残す。行政監視機能を果たすという国会の権能からも許せないことであり、反対した」と表明しました。
