「安保法制の廃止と立憲主義の回復を求める市民連合」（市民連合）は１０日、声明「野党協力により政治の転換を求める」を発表しました。コロナ危機のもとで安倍政権は統治能力を失っているとのべ、「立憲野党が、今こそ国民の生命と生活を最優先する政治を実現するために、新たな政権構想と政権の担い手を提示しなければならない」としています。
コロナの検査・治療体制、経済的危機への対応の遅さ、新たな疑惑の浮上などをあげ、「安倍政権の本質は、情報の隠蔽（いんぺい）、責任回避、公共的資金の私物化にある」と指摘。内閣支持率の急落は、国民が安倍政治の本質を理解していることの現れだとしています。
「立憲野党は、政権獲得後に実現すべき政策の共有と、小選挙区における候補者の一本化の作業を早急に実現すべきである」と強調。立憲民主党の枝野幸男代表が５月２９日に示した「支え合う社会」を基本理念とするポストコロナの社会ビジョンを「支持する」と表明しています。
