コロナ危機の下で住民の命と暮らしを守る都政にかける思いを、東京都知事選（１８日告示、７月５日投票）に立候補表明している元日本弁護士連合会会長の宇都宮健児さん（７３）に聞きました。（都知事選取材団）
―いよいよ告示が目前です。
５月２７日に都庁で立候補表明してから、短期間の間に予想以上の反響がありました。
いろんな市民団体が推薦決定をしてくれ、文書を事務所に持ってきてくれたところもあります。政党では日本共産党、社民党、新社会党、緑の党、そして野党第１党の立憲民主党も応援を決めてくれ、勇気づけられています。
うめき声遠い政府
―コロナ危機の中での選挙になりますね。
反貧困運動の仲間と一緒に電話相談を行いましたが、非正規労働者、シングルマザーといった弱い立場の人が仕事、住む場所を失っている悲痛な声が寄せられました。それらの声をまとめ、政府に「国民のうめき声を聞け」というサブタイトルをつけた緊急要望書を４月に出しました。
政府は国民のうめき声と遠いところにあるように思います。１０万円の給付金も休業への支援金もなかなか届かない。施策に緊迫感がなく、「アベノマスク」という的外れなものが多い。都政も感染症患者を受け入れて頑張っているのが都立・公社病院なのに、それを医療の質を低下させる、民営化に近い独立行政法人化を行おうとしています。やることが逆ですね。
コロナ危機の下で経済効率最優先の新自由主義に基づく政治、社会の在り方が問われています。非正規雇用を増大させ、医療・福祉分野を削減、民営化してきた社会が、感染症という危機に、いかに弱いかということを露呈しました。
次々破られた公約
―小池都政をどうみますか。
２０１６年に反自民の改革を掲げ、小池さんが知事になった直後に、築地市場移転反対の要請をしたら、「立ち止まって検討する」と表明したので「おやっ」とは思ったんです。１７年の都議選で「築地は守る。豊洲は生かす」といって小池さん率いる都民ファーストが大勝しました。でも結局、豊洲に移転し、築地に市場機能を残すという公約は破られました。
情報公開、五輪の経費削減、多摩格差ゼロといった公約も破られました。改革を掲げた小池都政ですが、それ以前の自民、公明が支持してきた都政のさやに納まったということだと思います。
都知事選は都民の生存権がかかった選挙です。都民の命と暮らしを守る都政を何としてもつくりたい。
毎日、地べたで苦しむ人に手を差し伸べるのが政治だ
父の姿と弱者の声
―サラ金、反貧困、コロナ危機…。社会的に弱い立場にある人のための運動を続ける、その原動力は何ですか。
うーん。私の出身地は愛媛の半農半漁の２００戸くらいの貧しい漁村でしたが、小学校３年の時に大分県の国東（くにさき）半島に開拓農家として入植しました。戦争で足が不自由になった父が、足をかばいながら農地を切り開いていく姿を見て育ったことが、一つの背景としてあるかと思います。
あと一つ、困っている人が私の背中を押したということがあります。弁護士としてサラ金問題に取り組むようになりましたが、みんな事情があるんです。
失業したり、病気になって収入がなくなって、高金利だとわかりながらお金を借りて、返せなくなって、暴力的脅迫的取り立てにあうわけです。そういう人が相談にくると「何とかしてあげないと」と思いますよね。私もサラ金業者から嫌がらせを受けますが、私が引っ込んだら、私より弱い立場の人をサラ金業者が襲っていきます。だから引っ込めないわけです。
貧困問題がなくなれば終わりということかもしれませんが、これもなくなりませんから…。
遅れた政治変える
―海外の例も見てこられたとか。
ドイツ、フランスでは高金利被害はありません。銀行がきちんと融資をするし、社会保障が日本より充実していますから、収入がなくなっても、すぐ生活が破綻するということはありません。
日本での私の活動の話をドイツ、フランスの弁護士にしたら、彼らは「そんなことは、行政がやることじゃないか。なんで弁護士がやっているのか。弁護士はもっと金もうけすればいいんだよ」と言うのです。
同じ資本主義経済の国でも社会の仕組みをかえれば、高金利被害はなくなるということを知ったことは大きかったです。
日本の政治は遅れています。今回のコロナでの対応も、ドイツはメルケル首相の演説は率直で国民との距離が近い。援助金も日本のように時間がかからず、支給されています。また生活保護の施策もコロナ感染拡大ですぐに改正し、収入要件、住宅要件を大幅に緩和して対応しています。
私が都知事選に立候補するのは、ずっと携わっているサラ金や貧困の問題解決には、根本的には政治を変える必要があるからです。毎日、地べたで苦しんでいる人に手を差し伸べるのが行政であり、政治だと思います。
宇都宮さんが指摘する都政課題
緊急３課題
(1)医療体制充実と休業要請等に対する補償の徹底
(2)都立・公社病院の独立行政法人化の中止
(3)カジノ誘致計画中止
重視する８課題
(1)学校給食の完全無償化
(2)都立大授業料の半額・無償化
(3)都営住宅建設、家賃補助・公的保証人制度など
(4)公契約条例、正規労働者を増やす
(5)災害対策の強化
(6)外環道など道路計画の見直し
(7)羽田新飛行ルート反対
(8)温暖化対策強化、都市農業守る
