日本共産党の田村智子副委員長は１５日の参院決算委員会で、新型コロナウイルスのもとで横行する“非正規切り”や生活保護申請への不適切な対応の実態を示し、非正規雇用への休業手当の支払いの徹底や生活保護の積極的活用を促すよう求めました。
田村氏は、コロナ禍での生活困窮者への支援について、生活保護を申請させない“水際作戦”が多くの自治体で見られると指摘。ドイツでは、政府が「誰一人として、最低生活以下に陥ることがあってはならない」と呼びかけていることを紹介、安倍晋三首相に対し「『生活保護はあなたの権利だ』と政府が国民に向けて広報するときだ」と迫りました。
安倍首相は「文化的な生活をおくる権利があるので、ためらわずに（生活保護を）申請してほしい。われわれもさまざまな機関を活用して国民に働きかけていきたい」と明言しました。
また田村氏は、政府の諮問会議のメンバーの竹中平蔵氏がツイッターで「休業者が６５２万人。潜在失業率は１１％になる。政府が雇用調整助成金を出し、雇用を繋（つな）ぎ止めるからだ」などと政府の雇用対策に異議を唱えていることを批判。「雇用調整助成金を活用し、雇用を守ることは当然だ」として、「休業者が失業者になるかの瀬戸際に、政府が経済界に雇用を守ってほしいと強力に要請すべきだ」と迫りました。
安倍首相は「雇用を守っていくことが政治の最大の責任だ」と答弁。田村氏が、第２次補正予算での雇用調整助成金の休業手当の上限の引き上げなどをあげ、「国がかつてない支援をするということか」と確認を求めると、安倍首相は「売り上げがゼロ近くなっているところでも雇用を維持していくよう、今までにない対策をとっている」と答えました。
田村氏は、契約更新を繰り返して働く派遣社員の実態も示し、「派遣会社は雇用契約がないからと休業手当も払わず、収入が絶たれるおそれが高い」と指摘し、政府の対応をただしました。
加藤勝信厚労相は「（派遣事業者団体への要請で）雇用を継続し、雇用調整助成金の活用で休業手当の支給をはかってほしいと述べた。引き続き安心して雇用が維持できる関係をつくっていきたい」と答えました。
