日本共産党の志位和夫委員長は９日、国会内での記者会見で、香港の民衆を弾圧する「国家安全維持法」の制定や東シナ海や南シナ海での力による現状変更の動きなど中国による暴挙を示し、安倍晋三首相が習近平中国国家主席に対して行っている訪日の招請について「やめるべきだ」と表明しました。
志位氏は、香港に対する中国の弾圧は「『一国二制度』という国際公約を乱暴に壊す、本当に無法な暴挙というほかない」と批判。東・南両シナ海での力による現状変更の動きもエスカレートしているとして、「それらを中国政府が反省し見直そうという動きは全くない。他国の批判に耳を傾けるということも全くない。そういう現状で、習主席の訪日を招請し、仮に訪日が実現したとしても、それで前向きの結果が出るとは到底考えられない」と強調しました。
さらに志位氏は「訪日によって、いまの中国指導部の数々の国際的な無法な行為を事実上容認してしまう結果になるという大きな危惧がある」と指摘しました。また、「日本側が訪日の招請を続けていること自体、中国に対してまともにモノが言えない状況をつくっているという点でも大きな問題がある」と述べ、「日本政府として、中国主席の訪日の要請はやめるという判断をすべきだ」と表明しました。
