【ワシントン＝遠藤誠二】米国務省は９日（現地時間）、Ｆ３５ステルス戦闘機１０５機と関連機器の日本への売却を承認し、議会に通知しました。売却総額は推定約２３１億ドル（約２兆４８００億円）。米国の武器輸出制度であるＦＭＳ（有償軍事援助）に基づく日本への武器売却額としては過去最大で、米国の売却実績としても、２０１０年、サウジアラビアにＦ１５戦闘機８４機など総額２９４億ドル（約３兆１５００億円）相当を承認したのに次ぐ超巨額です。
売却されるのは、空軍仕様のＦ３５Ａ６３機、短距離離陸・垂直着陸が可能な海兵隊仕様のＦ３５Ｂ４２機と予備エンジン１１０基、関連装備品など。日本政府はこれまで、機体価格を１機１１６億円と説明していましたが、関連機器を含めると１機あたり２３６億円に膨張します。
民主党政権時代にＦ３５Ａ４２機の導入が決定されましたが、安倍晋三首相がトランプ米大統領の要求に応じ、１０５機の追加購入を決定。合計147機となり、将来にわたって財政に深刻な影響をおよぼします。
一方、韓国政府もＦ３５Ａを導入しますが、米国への支払いを先送りし、新型コロナウイルス対策に充てています。米海兵隊も導入機数の５４機削減を検討。日本政府も見直しが迫られています。
