日本共産党の小池晃書記局長は１３日に国会内で記者会見し、新型コロナウイルス感染者が東京都で連続して増え続けている事態をふまえ、「日本共産党として、徹底した補償とセットでの自粛要請を、業種と地域を限定して直ちに行うこと、あわせてＰＣＲ検査の緊急拡大を政府に求める」と表明しました。
小池氏は、東京での感染拡大の状況について、１週間平均で人口１０万人あたりの新規感染者数が８人を超えていると指摘。「政府が、感染拡大防止のために都道府県が社会に協力要請する基準としてきた２・５人どころか、緊急事態宣言を出した際の５人をはるかに超えている」と述べ、新型インフルエンザ特措法第２４条９項に基づき補償とセットでの限定的な自粛要請を政府と自治体に求めました。
小池氏は、あわせてＰＣＲ検査を緊急に拡大することを要求。「西村康稔経済再生担当相は、『戦略的なＰＣＲ検査の実施』というが、実際は検査対象をいまだに感染者との濃厚接触者に限定している。到底、戦略的な検査とは言えない」と批判しました。
そのうえで、(1)感染が明らかに拡大している地域では、住民も対象に幅広く検査を行うこと(2)首都圏や大阪などの感染拡大地域では医療・介護従事者、障害福祉関係の労働者、保育士や学校の教職員などを対象に定期的な検査を開始することを求めました。
また、感染拡大の状況について、菅義偉官房長官が「圧倒的に東京問題だ」と発言したことの受け止めを問われ、小池氏は「東京都知事の責任は重大だが、『東京問題』などと言って、東京都だけに責任を転嫁するのは、国としての責任放棄だ」と批判。医療体制の確立や自粛とセットの補償など感染症対策には国の役割が大きいと述べ、「国としての責任をしっかり果たしていただきたい。東京都と連携して、直ちに感染拡大を防止する措置を取るべきだ」と訴えました。
