沖縄県は県議会本会議で１３日、米軍普天間基地（同県宜野湾市）で新たに３２人の新型コロナウイルス感染が確認されたことを発表しました。１１日には同基地とキャンプ・ハンセン（金武〈きん〉町など）で計４５人、１２日に米軍キャンプ・キンザー（浦添〈うらそえ〉市）で１人の感染が確認されるなど、県内の米軍関係者の感染は累計９８人に急拡大しています。
３月に嘉手納基地（嘉手納町など）で３人、７月に入ってから１０日までにキャンプ・マクトリアス（うるま市）で１人、普天間基地で６人、キャンプ・ハンセンで１０人と感染が確認されていました。
玉城デニー知事は１３日の県議会での答弁で「普天間基地、キャンプ・ハンセンで勤務していた（日本人）従業員のＰＣＲ検査を優先して行うよう指示を出した。すでに第２波が発生しているという強い危機感をもって対応」していると述べました。
同日の議会終了後、記者団にデニー知事は調整中としながら、１５日に上京し、日本政府に日米地位協定改定に向けて動くよう要請する意向を示しました。
デニー知事は１１日、在沖縄米軍トップのクラーディ四軍調整官と電話会談を行い、普天間基地とキャンプ・ハンセンの２基地の閉鎖を求めました。
デニー知事は、(1)感染者数の速やかな公表(2)基地内の警戒レベルを最高までに引き上げ、違反者の米国への送還(3)米国等からの沖縄への移動中止―なども要請しました。
クラーディ氏は、同２基地を出入り禁止とする「ロックダウン」（封鎖）を行っていると返答したといいます。
