日本共産党の小池晃書記局長は２０日に国会内で会見し、安倍政権が２２日から実施するとしている「Ｇｏ Ｔｏ トラベル」キャンペーンについて、新聞各紙の世論調査で国民の圧倒的多数が反対・疑問の声をあげていることにふれ「実施を強行すれば混乱が広がるのは必至だ。中止し、観光支援策を全面的に見直すことを政府に求めたい」と語りました。
小池氏は、各紙の世論調査の結果を紹介。「新型コロナウイルス感染が、東京から首都圏と全国各地に広がりつつある時に、『Ｇｏ Ｔｏ トラベル』をすすめることは感染拡大になるのではないかと心配するのは当然だ」と述べました。
そのうえで小池氏は、同キャンペーンから除外された東京発着分のキャンセル料に関して、当初は赤羽一嘉国土交通相が補償しないと述べたことについて「迷走につぐ迷走で国民にこれだけの迷惑をかけたにもかかわらず、それによって生じる不利益を国民の負担にせよというのは無責任の極みと言わざるを得ない。当然、国が補償すべきものだ」と指摘しました。
小池氏は、第２次補正予算で予備費が１０兆円計上されたことにふれて「こういったものを活用してキャンセル料は国が補償するべきだ。あわせて、観光業が深刻な事態となっているのは間違いないから、『Ｇｏ Ｔｏ トラベル』とは別の形で支援するということを強く求めていきたい」と語りました。
