日本共産党の武田良介参院議員、本村伸子衆院議員、島津幸広前衆院議員は１６、１７両日、静岡県の伊豆半島で新型コロナによる観光業への影響を調査しました。６市町の首長や観光関係者から、国の直接支援を求める声が相次ぎました。
■熱海市
熱海市では齊藤栄市長と懇談しました。齊藤市長は市の経済損失について、「３月から５月だけで１９１億円。熱海市の年間予算に匹敵する額だ」と指摘。「市独自の経済対策は総額１０億円だが国の交付金は３億円ほど」と述べ、国のいっそうの支援を求めました。
熱海市の商店街では、干物店の店主が「加工場の電気代、水道代も月数十万単位でかかる。給付金だけでは厳しい」、和菓子店は「早くもとに戻りたい。東京では感染者がまた増えて心配。お客さんには来てもらいたいが…」。靴店は「お客さんに来てもらわないと困る。５月、６月の売り上げはゼロ」と語りました。
■伊東市
伊東市では、旅館ホテル協同組合、観光協会、商工会議所の理事長や専務理事らと懇談。「新型コロナが感染拡大すれば、伊東のブランドイメージが風評被害で壊れかねず、事業者も不安」「伊東の経済は観光業が中心。お客さんの７割は首都圏から。倒産はまだ聞かないが、廃業したところはある」などの訴えがありました。
■伊豆市
伊豆市の観光協会では、担当者が「去年３月には９２５台のバスが来たが、今年は５０台。バスツアーがなくなり、外国人観光客はほぼゼロ」と述べ、「Ｇｏ Ｔｏ」キャンペーンは「使い方が分かりにくく、混乱は必至。作業が複雑で難しい」と批判しました。
■下田市
下田市では、魚問屋で「４月、５月は売り上げがなく、漁にも出られなかった。今は少し落ち着いたが、東京での消費がないと売れない」、開国博物館では「いつでもどこでも、コロナの検査が受けられるのが、観光では一番助かる」との声がありました。
■西伊豆町
西伊豆町では、星野淨晋（じょうしん）町長と懇談しました。国の財政的支援を待たず、いち早く自粛給付金の支給を決定した町です。星野町長は「感染症病床は下田市に２部屋４床のみ。感染拡大防止が必要で『Ｇｏ Ｔｏ トラベル』は今ではない」と述べました。
■東伊豆町
東伊豆町のバナナワニ園では、担当者が「前年同月比で４月、５月は９割減、６月は７割減。蓄えを崩しながら運営している」と語りました。
交付金足りない
この調査には、鈴木節子県議や各地方議員が同行しました。
武田議員は「『Ｇｏ Ｔｏ トラベル』は見送り、その間は十分な補償を行うべきだ。需要喚起策も『全国共通のやり方ではなく、地方ごとに財政的支援をした上で任せてほしい』という声だった。現場の声を反映させたい」と語ります。
本村議員は「観光業が中心的産業である自治体、地域経済への打撃は深刻で、３兆円の地方創生臨時交付金では足りず、上乗せは必至です。観光と感染拡大防止の観点からも、検査・保健所体制の強化をすべきです」。
島津氏は「観光業者も行政もがんばっているが、それを支える国の施策は不十分。観光客に来てほしいが、不安があるというジレンマを解消できるよう、政治を動かしたい」と語りました。
