日本共産党は、香港の人権抑圧は国際問題であるとの立場から、中国当局に対して、抗議行動弾圧の即時中止、「一国二制度」の尊重、事態の平和的解決を繰り返し要求してきました。
昨年１０月１５日、志位和夫委員長は孔鉉佑（こう・げんゆう）駐日中国大使と会談。平和的デモを当初から「組織的暴動」とみなし、香港政府の抑圧的措置に支持を与えてきた中国政府の立場を批判するとともに、事態の平和的な話し合いでの解決を求めました。
１１月１４日には、志位委員長が声明を発表。「重大なことは、香港当局の弾圧強化が、中国の最高指導部の承認と指導のもとに行われていること」と指摘。中国の「対応と行動は、民主主義と人権を何よりも重視すべき社会主義とは全く無縁」と述べ、中国指導部に対して弾圧の即時中止を求めました。
今年１月の日本共産党第２８回大会では、中国の大国主義・覇権主義、香港などでの人権問題を重視。中国を「社会主義をめざす新しい探求が開始」された国とみなすこれまでの規定を削除しました。
中国の全人代常務委員会が「香港国家安全維持法」を採択した６月３０日には、志位委員長が談話で、「香港での人権抑圧をいっそう強め、中国の国際公約である『一国二制度』を有名無実化する暴挙」だと指摘し、同法の撤回を要求しました。
志位委員長は、同法施行後の７月２日の会見で、「香港独立」という旗を持っているだけで逮捕されていることに触れ、「戦前の治安維持法と同じであり、言語道断の弾圧法」だと指摘し、これを許さない声を国際社会としてあげていくことの重要性を強調していました。
