日本共産党と、立憲民主党、国民民主党などの共同会派は１９日、国会内で野党国対委員長連絡会を開き、新型コロナウイルス感染症の拡大と、国内総生産（ＧＤＰ）が戦後最悪の落ち込みとなったことを受けて、対策を議論する必要があるとして、早期の臨時国会召集を求めることで改めて一致しました。
立憲民主党の安住淳国対委員長は「臨時国会の開催は不可欠だ」と指摘。その上で、健康不安が指摘されている安倍晋三首相の体調について「配慮しなければならないが、公務に差し支えがあるのか、安倍首相自ら説明し、事実をはっきりすべきだ」と語りました。
日本共産党の穀田恵二国対委員長は、「ＧＤＰがマイナス２７・８％と、かつてない落ち込みだ。感染拡大による医療の逼迫（ひっぱく）も問題が依然克服されていない。地元大手の観光バス会社も深刻な事態に陥り、雇用調整助成金、持続化給付金の拡充を求める声がある。これらの問題をどう解決するのか、臨時国会の開催が必要だ」と述べました。
