日本共産党の小池晃書記局長は２４日、国会内で記者会見し、安倍晋三首相の連続在任日数が歴代最長となったことへの受け止めを問われ、「国民にとってみれば、歴代最長の苦しみをしいられた２７９９日だ」と述べ、「市民と野党の共闘で史上最悪の暴政を止めるために力を尽くしたい」と語りました。
小池氏は、「この７年８カ月に憲法、暮らし、外交、あらゆる側面で史上最悪の政治が続いた」と強調しました。憲法をないがしろにし、集団的自衛権行使容認の閣議決定や安保法制、秘密保護法、共謀罪などの違憲立法を次々に強行し、暮らしの面では２度にわたる消費税増税で暮らしと日本経済を押しつぶしたと指摘。外交では米国、中国、ロシアにモノがいえない屈従外交を進める一方、核兵器禁止条約には背をむけたと告発し、沖縄県では民意をふみにじり、米国いいなりに辺野古の米軍新基地建設を強行してきたと述べました。
さらに、森友・加計学園問題や「桜を見る会」をめぐる公文書の改ざん、虚偽答弁など国政私物化は極限まで達し、新型コロナ対応では迷走と行き詰まりに直面していると指摘しました。
そのうえで「国民にとっては苦難の連続であり悪いレガシー（遺産）の連続だったが、この７年８カ月の間に、安倍政権の憲法無視の政治に対して『市民と野党の共闘』が生まれ、大きく発展したことは唯一の良いレガシーだったのではないか」と述べました。一方で「本気の共闘」はまだ途上だとして、「来る総選挙にむけて、市民と野党の共闘をさらに発展させて、なんとしてもこの史上最悪の暴政を止めるために力を尽くしたい」と表明しました。
