安倍政治の深刻な行き詰まりのもと、いつ解散・総選挙があってもおかしくない情勢となっています。日本共産党の志位和夫委員長は８日、新宿駅西口で、笠井亮衆院議員（東京ブロック比例予定候補）、池内さおり前衆院議員（同、東京１２区重複）らとともに、総選挙での日本共産党の躍進を訴えました。「『財界中心』『米国言いなり』という二つのゆがみをただし、『国民が主人公』の日本を綱領に掲げる日本共産党を躍進させることが、希望ある新しい日本をつくる確かな力です」と力を込めた志位氏に、聴衆からわれんばかりの拍手が起こりました。
壇上には、衆院選の東京ブロック比例予定候補、都内の小選挙区予定候補が勢ぞろいしました。集まった聴衆は距離を取りながら訴えに耳を傾けました。
「新しい激動的な時代が始まった」と切り出した志位氏。首相の辞任表明は、内政、外交、コロナ対応、改憲の破綻など「『安倍政治』の行き詰まりの結果です。国民のたたかいが追い込みました」と強調しました。
志位氏は、安倍政権７年８カ月の最悪の「負の遺産」として憲法を踏みにじった安保法制＝戦争法の強行をあげました。
同日告示された自民党総裁選に名乗りをあげた３氏は、戦争法強行という「乱暴極まる憲法解釈変更、憲法の私物化」について「閣内で歴史的暴挙を推進した共同責任を負っています」と批判。「『安倍政治』礼賛、継承の大合唱です。行き詰まった道を『この道しかない』と暴走する。二重に行き詰まってしまっているのが今の自民党です」と強調しました。
「『安倍政治』とのたたかいの決着はついていません。総選挙でつけましょう。共闘の勝利、日本共産党の躍進で、『安倍政治』を終わらせ、新しい日本をつくる選挙にしていきましょう」と呼びかけると、「いいぞ」の声があがりました。
「安倍政治」を終わらせて、どういう新しい日本をつくるか―。志位氏は、新型コロナ・パンデミックが、社会の弱いところ、もろいところを明るみに出したと指摘。市場原理優先、規制緩和、社会保障切り捨て、自己責任押し付けの「新自由主義路線」の破綻は明らかだとして、「新自由主義を終わりにして、新しい日本をつくる七つの提案」を提唱しました。
「七つの提案」の第一は、ケアに手厚い社会をつくる、第二は、人間らしく働ける労働のルールをつくる、第三は、一人ひとりの学びを保障する社会をつくる、第四は、危機にゆとりをもって対応できる強い経済をつくる、第五は、科学を尊重し、国民に信頼される政治をつくる、第六は、文化・芸術を大切にする国をつくる、第七は、ジェンダー平等社会をつくる―です。
志位氏は「七つの提案」の一つひとつについて、コロナ危機での切実な現実を踏まえて丁寧に訴え。この中で、コロナ禍のもとで深刻な経営危機にあえぐ医療機関に対する減収補てんや、少人数学級の実現、消費税廃止をめざしつつ税率５％へ緊急減税を行うことなどを提唱しました。また、ＰＣＲ検査について、「日本共産党は一貫して検査の拡大を訴え続けてきました。感染震源地の徹底検査、医療・介護・保育施設などの社会的検査など、一歩一歩政府を動かしてきました。自治体にも独自の取り組みが広がっています。いまこそ政府として全面的財政措置を取るべきです」と強調しました。
「安倍政治」を終わらせ、新しい日本をつくる力はどこにあるか―。志位氏は、安倍政権７年８カ月で唯一良かったこととして野党共闘がおこり発展したことを大きな成果としてあげました。
同時に、大きな課題があると指摘。(1)自公政権に代わる政権をともにする政治的合意をつくる(2)政権の実行する政策を練り上げること(3)小選挙区での選挙共闘―の三つの課題を他の野党と一体に話し合っていきたいと表明しました。「共闘の力で、自公政権を倒し、新しい政治をつくろう」と力を込めた志位氏に、聴衆は「そうだ」の声で応えました。
